ビジネスモデル/生産性
1.自社の利益を追求する中で、持続可能な開発目標（SDGs）を達成できるビジネスを実施している
2. 1ヵ年以上の次の項目を含む中期経営計画を作成し、全従業員へ周知している
中期経営計画に下記の内容が記載されているかどうかでご判断ください
・自社の対象となる業界の市場性が記載されている
・明確なターゲット設定、顧客認識がされている
・自社の提供する商品・サービスが定義されている
・数値計画が示されている
3. 自社の知的財産について、特許権を取得するなどでの方法で権利保守を1件以上実施している
4. 売上高が昨年度より増収している
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
5. 直近2期の経常利益の通算が黒字である
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
6. 直近の決算時の経常利益額が5000万円以上である
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
7. 自己資本比率が黒字企業の業界平均を超えている
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
8. 定型業務について、業務フロー・プロセスを整備したマニュアルが存在する
9. 労働時間の管理だけではなく、業務実施時間の把握または管理をしている
10. 労働生産性が業界平均を超えている
詳細確認は後ほど致しますので、WEB審査時点でわからない場合は「はい」と回答してください
ワーク・ライフバランス
11. ワーク・ライフバランスに関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください
・取り組んでいる目的
・取り組みの目標
・取り組み計画
・取り組みの実施内容 等
12. ワーク・ライフバランスの取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施している
13. ワーク・ライフバランスの取り組みについて、管理職の人事評価へ反映する仕組みとなっている
例えば下記のような評価項目があるかどうかでご判断ください
・年休取得率
・制度の利用状況
・残業時間削減率 等
14. ワーク・ライフバランスの取り組みについて、管理職のマネジメントスキル向上に対する研修を毎年定期的に実施している
15. 長時間労働是正のための取り組みを実施している
例えば下記のような取り組みがあるかどうかでご判断ください
・所定労働時間の短縮
・一定時刻での強制退社
・定時退社日、消灯日の設定
・残業の事前申告制度等、残業削減
・勤務間インターバル規制制度の導入
・ノー残業デー、ノー残業ウィークの導入･拡充
・残業が一定時間数を超える場合の本人と上司に対する通知、指導 等
16. 柔軟な働き方ができるよう、就業場所に関する勤務制度を導入しており、全従業員に周知している
例えば下記のような制度が導入されているかどうかでご判断ください
・在宅勤務制度、テレワーク制度
・社員本人が勤務地を選択できる制度
・一定期間、転勤や異動を免除する制度
・勤務地限定への職種、コースへの転換制度 等
17. 柔軟な働き方ができるよう、就業時間に関する勤務制度を導入しており、全従業員に周知している
例えば下記のような制度が導入されているかどうかでご判断ください
・フレックスタイム制度
・始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
・時間外労働免除、制限（法律で規定されている以上）
・短時間勤務制度（法律で規定されている以上の1日/週/月の所定労働時間の短縮制度） 等
18. 各種休業制度の利用者以外に過度な負担がかからないよう、休業取得者が出ても対応できる取り組みを実施している
例えば下記のような取り組みを実施しているかどうかでご判断ください
・複数担当制
・業務マニュアルの作成
・休業取得者の代替要員の確保
・復職前後の研修、サポート面談 等
19. 男性の育児参画について、男性従業員が積極的・主体的に育児を行うことができるよう取り組みを実施している
20. 育児・介護休業法に定められた両立支援制度を超えた制度を導入し、全従業員に周知している
例えば下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください
・1歳を超えた子を養育するものが、育児休業の対象である
・育児介護休業対象に日々雇用労働者、労使協定により対象外にできる労働者、要件を満たさない有期契約労働者が含まれる
・育児休業の期間が子が1歳に達する日を超えた期間である（パパ・ママ育休プラス、保育所等入所不可などの場合は、それぞれの期間を超えている）
・要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）より軽微な状態での介護休業を認める制度
・介護休業対象となるは家族の範囲が、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫以外も含まれる 等
健康経営
21. 健康経営に関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください
・取り組んでいる目的
・取り組みの目標
・取り組み計画
・取り組みの実施内容 等
22. 健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標や計画を設定している
23. 健康経営を推進するために会社から任命された担当が存在し、全従業員に周知している
例えば下記のような取り組みをしてるかどうかでご判断ください
・部署に役割として明示
・取り組みの推進担当やプロジェクトチームの設立 等
24. 健康経営の取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施している
25. 健康経営の向上を目的としたコミュニケ－ション促進の取り組みを毎年定期的に実施している
例えば下記のような取り組みを実施しているかどうかでご判断ください
・コミュニケーション促進を目的とした懇親会やイベントの実施（社内運動会など）
・コミュニケーション促進を目的としたオフィス環境の整備（フリーアドレスの導入など）
・コミュニケーション促進を目的とした外部機関主催のイベントや研修への組織としての参加 等
26. 職場におけるメンタルヘルス対策を実施している（ストレスチェックを除く）
例えば下記のような対策を実施しているかどうかでご判断ください
・メンタルヘルスケアに関する相談窓口の設置
・ストレス低下のための取り組み 等
27. 生活習慣病予防を立案し、研修を実施している
例えば下記のような研修を実施しているかどうかでご判断ください
・食生活の改善や研修の実施
・運動機会の増進に関する研修の実施
・栄養、食育研修の実施
・アルコール対策研修の実施 等
28. 治療と仕事の両立支援についての制度を導入し、全従業員に周知している
例えば下記のような制度を導入しているかどうかでご判断ください
・基本方針の表明と労働者への周知
・研修による両立支援に関する意識啓発
・両立支援に関する制度・体制等の整備
・治療と仕事の両立に関する相談窓口の設置 等
29. 会社が実施した定期健診受診率は100％（やむを得ない理由がある者が受診できてない場合を除く）であり、代表取締役社長も受診している
【やむを得ない理由】
・定期健康診断の実施予定日の直前に長期の病気休職となった場合
・出産前後の休業および育児休業を1年を超えて休業している場合
・１年を超える期間での海外赴任を行っている場合
30. 健診結果についての保健指導（特定保健指導）を適切に従業員が受診できるような社内体制を整えている
例えば下記のような社内体制が整っているかどうかでご判断ください
・受診勧奨のため対象者に個人宛通知の実施
・再検査、精密検査、治療に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与の制度実施
・再検査、精密検査、治療の費用補助（金額の一部補助も可）の制度実施
・再検査、精密検査、治療の従業員に対して受診報告の義務化の制度実施 等
人材育成／働きがい
31. キャリアマップ（キャリア階層、職種、スキルの要件）が定義され、全従業員に周知している
32. 会社が大切にする価値観（バリュー）について、考えを習得させるための研修を毎年定期的に実施している
33. 階層別、役割別に必要に応じて年間の研修プランを立案し、実施している
34. 部下を持つ管理職の評価項目に人材育成指標が含まれている
35. 評価制度を運用しており、評価結果に対してフィードバックの機会と目標設定の機会を設けている
36. 従業員の意欲ややりがい（エンゲージメント）について、社内アンケート、サーベイなどで従業員の声や意見に対応する取り組みを毎年定期的に実施している
37. 従業員の成し遂げた仕事や努力に対する承認や感謝を示すための機会がある
例えば下記のような機会があるかどうかでご判断ください
・表彰制度
・報奨金制度
・社内報で告知 等
38. 昇級や賞与の支給基準を定めており、全従業員に周知している
39. 従業員定着率（離職率）を測定しており、毎年推移を把握している
40. 過去5年以内に、働き方や社内体制について国、地方公共団体、法人格を所有する団体（任意団体を除く）から外部表彰、認定等を受けたことがある
ダイバーシティ＆インクルージョン
41. ダイバーシティ＆インクルージョンに関する取り組みの方針資料（コーポレートサイトでの発表も可）を作成し社内外に発信している
方針資料について下記の内容が含まれているかどうかでご判断ください
・取り組んでいる目的
・取り組みの目標
・取り組み計画
・取り組みの実施内容 等
42. ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するために会社から任命された担当が存在し、全従業員に周知している
例えば下記のような取り組みを実施しているかどうかでご判断ください
・部署に役割として明示
・取り組みの推進担当やプロジェクトチームの設立 等
43. ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施している
44. ダイバーシティ＆インクルージョンについて、研修を毎年定期的に実施している
例えば下記のような研修を実施しているかどうかでご判断ください
・ダイバーシティマネジメント研修
・女性活躍推進研修
・多様性理解促進のための研修
・LGBT研修
・障がい者理解の研修
・外国籍社員受け入れ研修 等
45. 経営層や課長相当職以上の管理職に、多様な人材（女性、外国籍社員、障がい者等）が存在している
46. より幅広い人材が活躍できるよう、女性登用のための取り組みを実施している
例えば下記のような取り組みを実施しているかどうかでご判断ください
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び周知
・短時間正社員制度など多様なキャリアの実績
・女性社員の働き方アンケートの実施
・女性の管理職比率目標の設定 等
47. より幅広い人材が活躍できるよう、LGBTが働きやすい環境づくりを行い、全従業員に周知している
例えば下記のような取り組みを実施しているかどうかでご判断ください
・LGBTに対する差別禁止について就業規則に記載
・LGBT理解促進のための研修の実施
・ALLY（LGBTの人たちの活動を支持し、支援している人たちのこと）を増やす取り組み
・戸籍上と異なる性別の処遇を認める、家族に対する手当を同性パートナーへ拡大するなどの制度
・性別移行に対する支援の実施を行う制度
・ロッカーやトイレ、更衣室等社内設備への配慮
・対応部署、LGBT推進部署などの立ち上げ 等
48. より幅広い人材が活躍できるよう、66歳以上の高齢者について、再雇用や雇用継続の制度を導入し、全従業員に周知している
49. より幅広い人材が活躍できるよう、外国籍社員が働きやすい環境づくりを行い、全従業員に周知している
例えば下記のような取り組みを実施しているかどうかでご判断ください
・母国帰国休暇
・社内文書やメールの英訳
・在留資格更新申請の案内 等
50. 障がい者雇用実績が法定雇用率を超えている（従業員数43.5人未満の場合は0.5人を超えている）
リスクマネジメント
51. 情報セキュリティに関する方針や規定を定め、全従業員に周知している
52. 情報セキュリティ方針に関する理解のための教育（入社時、定期社員教育、部門会議）を実施している
53. 情報セキュリティに関する内容について、社内外から意見を聞くなどの方法で定期的に更新する仕組みがある
54. 労働安全衛生に関する方針や規定を定め、全従業員に周知している
55. 労働安全衛生に関する方針の理解のための教育（入社時、定期社員教育、部門会議）を実施している
56. 労働安全衛生に関する内容について、社内外から意見を聞くなどの方法で定期的に更新する仕組みがある
57. 緊急事態発生時に従業員の安全や健康を確保するための災害対応計画（待機方法、勤務外の連絡手段、緊急時対応人員の確保、避難や初期救急などの訓練方法を定めたもの）を作成している
58. 災害対応計画（待機方法、勤務外の連絡手段、緊急時対応人員の確保、避難や初期救急などの訓練方法を定めたもの）の理解のための教育（入社時、定期社員教育、部門会議）を実施している
59. 経営に関わる重要機密情報を本社以外の場所（クラウドサーバー含む）など複数個所でバックアップとっている
60. BCP（事業継続計画）に関する内容について、社内外から意見を聞くなどの方法で定期的に更新する仕組みがある
労働法遵守
61. 就業規則、雇用契約書、各種協定関係書類等を法定通りに作成しており、就業規則は従業員がいつでも閲覧できるように周知している
62. 雇用保険／社会保険の加入について、法定基準を満たした運用がされている
63. 労働時間、残業時間は実態通りに把握および管理できている。（サービス残業等が発生していない）また支払うべき残業代は法定基準を満たしたものとなっている
64. 過去1年間において、従業員（短時間正社員を除く）1人当たりの各月毎の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数が全て45時間未満である
※36協定の特別条項に定める月が45時間を超えていた場合であっても、年間の総合計時間が720時間未満である場合は「はい」としてください
※適用が猶予・除外となる事業所の場合は「はい」としてください
65. 労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施しており、必要に応じて産業医・保健総合支援センターの支援を受けて健康確保対策（医師の意見書の回収等）を実施している
66. 変形労働制・フレックス制度・短時間勤務等、柔軟な働き方に対する制度を導入している場合、就業規則での規定や労使協定の締結等の制度の法的導入要件を満たしている
67. 労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じて面接指導等も実施している
※50人未満の事業場の場合は「はい」としてください
68. 職場におけるハラスメント（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント）の防止措置を実際に講じている
69. 正規雇用労働者と非正規労働者（有期雇用契約者、パートタイム労働者等）の各雇用区分ごとの規定を定めて周知しており、同一労働同一賃金ガイドラインに反しないように取り組みを行っている
70. 年次有給休暇管理簿を作成し、全従業員が5日以上取得する取り組みを実施している
例えば下記のような取り組みを実施しているかでご判断ください
・法定基準を超える年次有給休暇
・自身の取得状況がわかる仕組の導入
・取得日数について給与明細での表示
・年休取得奨励日、取得日数年次有給休暇の繰越
・取得が低調な者または低調な職場の管理者への通知 等
基本情報
都道府県
業種
従業員数（パート・アルバイト含む）
売上高
